当社におけるテレワークをはじめとする働き方が、総務省の2021年度「テレワーク先駆者百選」に選出されましたのでお知らせいたします。 先月の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認証（10月5日　当社HP掲載済み）に続く公的認証となります。

「テレワーク先駆者」とは、総務省が2015年から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業等を「テレワーク先駆者百選」、テレワーク先駆者百選のうち特に優れた取組み等がある企業等を「総務大臣賞」として公表しているものです。
※「テレワーク先駆者百選」選定企業・団体数は、2021年度103団体が新たに認定となり、2015年度からの累計は346団体となっております。
▶ご参考：総務省HP
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000327.html

当社はテレワーク制度の利用実績に加え、業務の効率化に関する取組み（電子印鑑や電子経費清算システムの導入等）やBCP対策を評価していただき、今回の認証取得につながりました。
今後も、社員の働く状況を調査し、適宜制度の見直しを行いながら、アフターコロナにおける外部環境の変化に柔軟に対応した取組みを推進してまいります。

クリヤマのテレワーク制度への取組について

テレワークの導入・拡大の経緯

新型コロナウイルス感染拡大防止の緊急措置として、2020年4月よりテレワークを開始。その後、非常時に限らず平時においても働き方のひとつとしてテレワークを活用していくことを目的に、2020年7月にテレワーク勤務制度を創設し本格的に運用を開始。

テレワークの概要

①自律的な働き方を推奨し、同時に業務の見直しを進めることで、業務効率の向上を図ること
②従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現
③災害等を想定した事業継続体制の整備（BCP対策）
・原則、事務職は在宅勤務、営業職はモバイルワーク
・在宅勤務の場合は、出社時とは異なる勤務時間を選択できるようにしており、個人のライフスタイルに合わせた勤務が可能。

ICTを活用したテレワーク

・コミュニケーションツールTeams（Microsoft365）を導入、さらに活用促進の為アプリ活用の支援サイトを作成しグループウェアで公開
・電子文書化（DocuWorks）、電子印鑑、クラウド経費清算システムの導入
・電話応対支援ツールの導入（スマホの内線化／FMCサービス連携）

テレワーク導入の効果

・感染症の拡大や自然災害（台風等）の影響が予想される地域において、事前にテレワークに切り替えることにより人的リスクを軽減させることができた。また、顧客に対してもサービスの質を落とすことなく、事業を継続できる環境の整備につながった。（BCP対策）
・Web会議システム導入により、場所や時間の制約が解消され、海外・国内の拠点を結ぶ会議や顧客との打合せが日常的に行えるようになった。
・オンラインで研修を行うことで、地方勤務の従業員も参加が可能となったり、一斉に多数の従業員を対象とした研修ができるようになった。
・「電子印鑑」や「クラウド経費清算システム」等の導入により、テレワークで対応できる業務の範囲が広がった。また、ペーパーレス化によるコスト削減ができた。
・テレワークについてのアンケートによると、通勤や移動にかかる時間・身体的な負担が軽減され、ワーク・ライフ・バランスの向上につながったというポジティブな意見が多かった。

以上